1. 中国で爆発的に利用者の増加している電子決済

電子決済と一概に言っても、オンライン上でのクレジット決済やプリペイドカード決済、電子マネーなど様々な種類が存在する。日本で多く見られる電子決済はSuicaやNanacoであるが、中国で主に利用されている電子決済はQRコードを読み取り決済するタイプのものである。日本でいうLINEpayや楽天ペイがそれにあたるが普及率はいまいちだ。(追加、LINEpay,Googlepayが本格的に指導してきたため、日本国内での日本人向け電子決済サービスとしてはwechatpay,alipay共に普及は厳しいと予想される。さらにLINEpayはWechatpayと抱き合わせで普及を進めている。)

そもそも、なぜ中国では電子決済がこんなにも普及しているのだろうか。まず始めに、電子決済の普及が進んでいる国の多くは個人向け銀行サービスが発達していないという特徴があり中国もそれに当てはまる。日本ではほぼ100%の銀行口座保有率は中国では6割(2011年時)であった。そういった金融環境の中で、銀行口座とのひも付きが必須なクレジットカードは普及しなかったのであろう。ちなみに、クレジットカードを所持していても、中国の多くの店舗ではクレジット決済システムの導入コスト面からの敬遠よりシステム導入されておらずほとんどの店舗で使用ができない。WechatpayやalipayであればスマートフォンやQRコードを提示するだけでよいので導入、ランニングコストが殆どかからない。中国では以下の様な露天でもQRコードによる決済が主流である。

→中国電子決済サービスの多くは、様々場所で現金でチャージすることが出来るため銀行口座を持たない人でも利用できる。
口座を持つ人(全体の6割)は現金を利用すればよい気がするが、なぜ日本のようなに現金派が少なく電子決済を利用しているのであろうか。ATMなどの設備が全国を網羅していないことや、大金を持つことの危機、不便感(犯罪、高額紙幣の廃止)、偽札、経理管理の簡易化etc…。と様々な要因が挙げられる。

 

2. 電子決済のメリット・デメリット

メリット:現金を持ち歩く必要がない 決済スピードが早い スマホのみで完結(レジ店側も)
銀行のような縛りがない(営業時間、手数料) 収支管理が明確 導入コストが殆どない

デメリット:手数料(店側) セキュリティー 不正利用 使用方法が特殊 個人情報の流出

 

3.中国三大電子決済比較
サービス名 UnionPay(銀聯) Alipay(支付宝) WeChatPay(微信支付)
ロゴマーク
運営、提供会社 中国銀聯

(読;ぎんれん)

アント・フィナンシャル

(アリババグループの金融子会社)

テンセント(騰訊控股)
サービス開始 2002年3月 2004年12月 2013年8月
決済種類 ・デビットカード

・クレジットカード

・プリペイドカード

オンライン決済サービス
(QRコード決済)
オンライン決済サービス
(QRコード決済)
設立目的 中国金融機関の決済システムやルールを統一して標準化 タオバオをはじめとしたネットショッピングの決済
(その他用途多彩)
WeChat内での決済
(Alipay同様に用途多彩)
ユーザ数 13億人以上
(50億枚以上)
約8億人 (2016年) 約6億人 (2016年)
利用限度額

()

一元= 

17円(日本円)

1日1万元
年間10万元
Ⅰランク:累計1,000元
Ⅱランク:年間10万元
Ⅲランク:年間20万元(基本直接銀行口座からの引き落とし)デビット類似身分確認書提出数によりUP
登録した口座の設定による
チャージは1日2万元まで
(直接銀行口座からの引き落とし) デビット類似
手数料
特徴 タオパオ→ECサイト

(中国版のアマゾン、楽天)

と強い繋がりがあり、独自クーポンの発行やユーザ限定イベントを行っている。

SNSサービスと連動しており、自社アカウントで直接営業が可能。また、自社広告を掲示することができる。
4.導入イメージ

・飲食店入り口へのメニューの表示、店内テーブルにメニュー+決済用QRコードが配置されている

・テーブルに表示されているQRコードを読み込んだスマホ操作画面イメージ